共生の未来・富山シンポジウム

日本国際交流センター（JCIE）は、2023年12月15日（金）、『共生の未来』全国連携事業 の一環として、「共生の未来・富山シンポジウム『外国人との共生新時代』」を富山県共生の未来実行委員会とJICA北陸との共催により富山市で開催しました。

トヨタ財団の助成を受けて実施したこのシンポジウムは、人口減少が深刻化する地域において、在留外国人の地域社会での役割とその重要性に焦点を当て、外国人との共生社会実現のあり方を多様な立場の人々が参加し議論をする場として、JCIEが地元のNPO、経済人及びJICA北陸に働きかけて実現したものです。

本シンポジウムでは開会あいさつを、富山県共生の未来実行委員長である麦野英順氏（経済同友会代表幹事）が行い、新田八朗 富山県知事と藤井裕久 富山市長が揃って祝辞を述べるなど、地域の主要なリーダーからシンポジウムへの期待が寄せられました。

第１部では、「外国人受け入れ新時代の展望と課題」をテーマに、JCIE執行理事の毛受敏浩による基調講演の後、地域の現場で活躍するNPOの代表者や外国人コミュニティのリーダーらがパネルリストとして加わり、富山県をはじめとする外国人散在地域特有の視点をもとに議論が展開されました。富山国際学院の理事長 宮田妙子氏からは、富山県で日本語を学んだ留学生のほとんどが卒業後は他県へ就職する現状が伝えられ、他県と横並びの施策では富山県を選んでもらえないため、思い切った施策が富山県には必要であることが訴えられました。

第２部では、宍戸健一 国際協力機構（JICA）理事長特別補佐 による基調講演「外国人受入新時代の外国経済と地域経済」の後、実際に外国人を積極的に雇用する地元の経済人や団体の代表らが登壇し、外国人がより活躍できる社会に必要なことについて議論しました。登壇者からは、県内で働く機会を提供することはもちろんだが、働く会社でキャリア・アップがサポートされることと合わせて、日本人従業員の理解を深めることの必要性と、２世の子どもたちへの教育の重要性など、様々な意見が交わされました。

・朝日新聞（2023年12月19日）下記画像1枚目
・富山新聞（2023年12月16日）下記画像2枚目