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日本国際交流センター(JCIE)民主主義の未来プロジェクトは、2023年3月29日(水)に、「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズの第1回として、「人権と民主主義」をテーマに超党派の国会議員9名とゲストスピーカー3名による懇談会を開催しました。
本懇談会では、世界の人権侵害状況の急速な悪化に伴い、国際社会はどのような姿勢で何に留意しながら対応を進めるべきか、また、人権という価値の普遍性を共有するG7諸国への期待や日本の外交的役割について対話と意見交換がなされました。現職以前には自身も市民活動家あるいは支援者としての経験を持つスピーカーらからは、当事者としての経験を基に、活動家支援や民主主義擁護を推進する現在の各々の立場からの冒頭発言がありました。それを受けて、参加国会議員からは、個々が取り組んでいる政策やその進め方についての意見や展望を求めるコメントや、日常の活動の課題の共有がなされるなど、幅広く活発な対話となりました。
本政策対話シリーズは、日本の外交政策や開発援助政策に、民主的ガバナンス―すなわち自由、説明責任、法の支配、個人の尊厳とエンパワメント等の価値に基づくガバナンス―をいかに組み込むかについて、喫緊の課題をテーマに日本の国会議員と海外の政策立案者、実務家、CSOリーダーの間での積極的かつ具体的な議論を促すことを目的に実施するものです。
懇談会の中で繰り返し触れられた要点を事務局がまとめたもので、参加者の総意として掲載するものではありません。
ゲストスピーカー(プロフィールはこちら)
フランシスコ・ベンコスメ、米国務省東アジア・太平洋局次官補上級アドバイザー
ジューン・リン、全米民主国際研究所(NDI) シニア・プログラム・マネジャー
リン・リー 、 全米民主主義基金(NED)アソシエート・ディレクター アジア担当
モデレーター
高須幸雄、JCIE民主主義の未来プロジェクト主査;国連事務総長特別顧問(人間の安全保障担当)
当プロジェクトは、今回の懇談会の前日3月28日に、公開シンポジウム「インド太平洋の普遍的価値の養護ーG7・日本の役割」を開催し、その議論を受けた提言書が4月3日に岸田総理大臣に提出されました。詳細はこちら
冷戦終結により共産主義は自壊し、勝利した自由と民主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から30年が経った今、世界各地では権威主義的統治手法が拡大し、先進民主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今日の世界において、民主主義は顕著に後退していると言っても過言ではありません。
こうした問題意識を踏まえ、JCIEは、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。
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