WHOのための新型コロナウイルス感染症対応連帯基金　最終報告

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が明らかになった2020年3月中旬に、WHO（世界保健機関）の新型コロナウイルス対策を支援するために世界中から民間寄付を受け入れる「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」（COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO）が発足しました。当初は、国連財団（米国・ワシントンDC）が、その後2021年からはWHO財団（スイス・ジュネーブ）が中核機関となり、欧州、カナダ、日本、中国の民間財団がパートナー（fiduciary partner）としてコンソーシアムを組み、各国で企業、団体、個人から寄付を受け入れ一括して同基金に拠出する募金活動を行いました。日本からは日本国際交流センター（JCIE）が唯一のパートナーとして参画し、日本からの募金を受け入れました。

2021年末までに、世界全体で総額2億5685万ドルの民間寄付が集まり、WHOおよびWHOが指定する関連組織（下図参照）に拠出され、感染拡大の抑制、感染リスクの軽減、フェイクニュース等の誤情報・偽情報対策、脆弱な人々の保護、死亡率・罹患率の低減、そして新しい新型コロナウィルス対策ツールの公平な利用の促進等、新型コロナ対応のために使われました。

2億5000万ドルを超す資金は、WHOのコロナ対応にとっては中堅ドナー１国の拠出に匹敵する規模であり、また、政府拠出に比べ使途が柔軟であったこと、寄付金の払い出しが迅速であったなど、健康危機時に効果的対応した資金としてWHOから高く評価され、民間資金が持つ優位性を改めて示す結果となりました。

受領した寄付金から各パートナー機関が所定の管理費（5％以下)を差し引き、国連財団・WHO財団に送金、同財団からWHOおよびWHOの要請を受けた下記の連携組織に配分されました。
• UNICEF（国連児童基金）：低所得国の脆弱なコミュニティでの感染予防
• CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）：世界規模でのワクチン開発の調整
• WFP（国連世界食糧計画）：医療物資などの輸送
• UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）：国内避難民と難民への支援
• Africa CDC（アフリカ疾病対策センター）：アフリカ各国の感染症対策強化脆弱な立場に置かれている女性・女児への支援を含む）
• UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）：パレスチナ難民コミュニティへの感染対策支援
• WOSM（世界スカウト機構）：若者による新型コロナ対策への支援

日本国際交流センター（JCIE）は2020年4月初頭に日本の民間寄付を受け入れる唯一のパートナーとして参画し、2022年1月末までの約2年間にわたり、日本の民間の法人や個人から同基金への寄付を受け入れました。約2年間で日本国際交流センター（JCIE）を経由して同基金にお寄せいただいた寄付金は下記の通りです。

                                                                        ＊規定の管理費（初年度4%、第2年度3%）を除く全額を連帯基金に送金

 【その他】上記とは別に、JCIEでは、本基金のグローバルなオンラインサイトの和文版の運営支援も行いました。このサイトを通じ、265名の個人からオンラインで総額16,741ドル（約179万円）のご寄付をいただきました。ご寄付は直接国連財団に入金されました。

• 「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」最終成果報告書 （英文）
    Impact Report（July-December 2021)
• 「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」各期成果レポート（英文）　
     第１回 Impact Report  (March-May, 2020）
     第２回 Impact Report  (May-May, 2020） 
     第３回 Impact Report  (June-June, 2020)
     第４回 Impact Report  (July-September, 2020)　
     第５回 Impact Report  (October–December, 2020)　　　
     第６回 Impact Report  (January–March, 2021)　
     第７回 Impact Report  (April-June30, 2021)
• 外部評価レポート:UNF-WHO COVID-19 Solidarity Response Fund (SRF) Joint Evaluation (2021)  
  （107ページのレポート「Report」と、2ページのまとめ版「Evaluation brief」が掲載されています）     

 ウェブ対談

• セミナー「グローバルな新型コロナウイルス対策：民間寄付が持つ意義」(2022年７月）
  動画はこちら
  ウェブ対談の詳細（PDF)はこちら
  
  
  

メディア掲載

• 「コロナ対策の司令塔　WHOへの更なる寄付　期待」　朝日新聞　2020年7月16日（木）朝刊　私の視点×3　
  JCIE執行理事 伊藤聡子寄稿

• 「官⺠連携でコロナ対策、WHO⽀援に⺠間資⾦2億ドル超」 　日経新聞電子版　2020年7月17日　科学記者の目　
  JCIE執行理事伊藤聡子インタビュー
• LEON12月号 (2020年11月）

 

ウェブサイト掲載

• 「チームシンデレラの新たな気付き、「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金（連帯基金）」について「日本国際交流センター(JCIE)｣さんへ取材！ 」　（Emmary、2021年4月）

• ワクチン・治療薬の開発・分配に関する支援
• 「グローバル研究ロードマップ」による“連帯トライアル”の取り組み
• 2億5,000万人の若者が立ち上がる ―新たなコロナ対策のイニシアチブが始動　
• ブルキナファソの新型コロナパンデミック対応への支援　
• 感染症の流行拡大につながりうる「インフォデミック」とは（前編）（後編）
• WHO Unity Studiesへの支援
• アフリカ疾病対策センター（CDC）への支援