2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」

2022年10月14日に今年度第二回目となる「外国人材の受入れに関する円卓会議」がオンラインで行われ、約20名のメンバーが参加しました。今回の円卓会議は、日本国際交流センター（JCIE）が地方版の円卓会議の構築を目指すべき共生の未来事業を行っていることもあり、本事業に関心を持つ群馬県、長野県、富山県、三重県、佐賀県のNPOの代表者らも視聴しました。

会議の冒頭に8月10日に国際協力機構（JICA）、日本経済団体連合会（経団連）、JCIEの三者共催により実施したシンポジウムについての報告が行われ、その成果として、主催三団体の外国人受入れについての方向性が一致し、さらに古川禎久前法務大臣の「歴史的決着を目指す」発言など、政府側からも呼応する発言があり、有意義な議論が行われたと発表がありました。続いて行われた菊池浩出入国在留管理庁長官の講演は、8月10日のシンポジウムでの古川前大臣、出入国在留管理庁君塚部長の発表に沿ったもので、新たにビジネスと人権について言及されました。また政府の今後の方針策定のために新たな有識者会議の発足を行う予定との発言が円卓会議のメンバーの注目を集めました。

最後に実施されたメンバー間の意見交換では、円卓会議のあり方して、地方との連携、企業の積極参加、当事者の声を聴くことの重要性などが話し合われました。

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