医薬品等の臨床開発のための人財育成強化に向けた提言

アジアにおいてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を後押しすべく、日本国際交流センター（JCIE）が幹事・事務局を務める「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとに、2018年12月、産学官の代表者で構成される「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、アジアにおける医薬品・医療機器等へのアクセス向上に向けた規制調和のあり方等を検討しています。感染症領域 及び がんを中心とする非感染性疾患領域における規制調和や、臨床試験推進体制のあり方などについて提言を取りまとめ、そのフォローアップ活動をしています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染症危機対応医薬品等（medical countermeasures: MCM）の開発において日本では必ずしも十分な結果を得ることができず、研究開発分野においても、国内外の連携体制などに様々な課題があることが次第に明らかとなりました。日本政府としてもそれらの課題を認識し、様々な取組が進められてきました。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が2025 年に設立される予定であり、感染症領域を含む様々な領域において、国際共同臨床試験・治験を一層推進することとなっています（参考：厚生労働省「国立健康危機管理研究機構 」）。一方、そのために必要な研究者や研究支援人財を育成し、Academic Research Organization（ARO）機能を整備・強化していくことについては、政府内ではあまりまとまった議論が行われてこなかったため、本タスクフォースで議論を行い、2024年4月9日付で、以下の提言を取りまとめました。

「健康危機に備える医薬品等の臨床開発のための人財育成強化に関する提言［「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」実行戦略の具体化対応］」（和文 | 英文）

【関連情報】

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとに設置された別のタスクフォースである「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」の、「100日ミッション・プラス」班では、「100日ミッション達成に向けたG7への提言」（2023年4月）を取りまとめました。また、その流れを生かして2023年12月に開催した、「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」で取りまとめた2024年のG7に向けた提言の中で、MCMの研究開発（R&D）や薬事規制調和に関する論点なども取り上げられました。