在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）第１回全体会議

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年6月20日に、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（ジャパン・プラットフォームとの共同事業、以下、SAFOR）の一環として、９つの団体が参加し、第１回全体会議をオンライン開催しました。

本会議は、SAFORの各事業を実施するにあたり、団体の担当者及び関係者が、各々の強みや課題、また活動内容や目的を共有、理解し、在留外国人支援という共通目標に向かい、協力・連携を図ることを目的としています。

最初に、開会挨拶としてJCIE執行理事の毛受敏浩から、日本が２年間におよぶコロナ禍から一転し、これからは国際的な人の移動が本格化する一方、国内では人口減少の深刻化が予想され、在留外国人への社会の関心が高まってくると指摘しました。そのうえで、SAFORで採択された9団体の活動の社会的意義は極めて重要であり、今回の機会が相互の活動の理解を深め、今後の協力につながることを期待していると述べました。

つづいて、各団体から、事業の狙いや活動内容の紹介とともに、団体の専門性、課題、短期的・中長期的目標などについて発表がありました。団体の特色や規模は様々ですが、食料支援、医療支援、シェルターの提供、行政窓口への同行・通訳など、比較的緊急性の高い支援を行う事業が多く、また外国人労働者向けの就労支援・相談、若者や子ども、母親への日本語学習支援やつながりの創出、妊産婦のサポートなど、在留外国人の中でもとりわけ脆弱な層を対象としていることが説明されました。

短期間で成果を出し、来年度以降も継続して事業が実施できるための取組みとして、調査報告の開示、組織基盤強化と資金調達の工夫、多様なセクターとの連携、政策提言の実行、また外国人コーディネーターや支援者・サポーターの育成などが挙げられ、それぞれの団体から意気込みが示されました。取り組む支援の形は異なるものの、不安定な在留状況の中で生活困窮に陥っている在留外国人の自立を支え、彼らが日本で孤立することなく、一人の人間として安定的な生活ができることを目指しており、その共通目標が改めて共有できました。

質疑応答では、企業との連携、行政への働きかけについて、他の団体に意見を求める場面がありました。また、活動地域、支援対象者など活動内容が一部共通する団体間で、今後の協力の可能性も示唆されました。

最後に、ジャパン・プラットフォームの藤原航地域事業部長より、助成期間は10カ月と時間は限られてはいるが、全体会議や定期的な対話などを通して、各団体のグッドプラクティスを共有し、最終的には、社会に対して積極的に発信し、活動全体を支援する所存であると締めくくりました。